5つの政策。詳細は各政策をクリックしてください。
安全な食材と、成長期に必要な給食の充実
学校給食は、次の取り組みを要望します。
【区・都としてすでに対応済み】
・可能な限り国内産の食材を使用
・遺伝子組み換え食品の制限や、食品添加物に配慮した給食を提供
【さらに取り組みを要望】
・野菜の残留農薬についても配慮し、さらに安心・安全な給食に
・成長期の子どもたちが満足できる「量」の確保
・家庭の方針や体質に配慮し、「牛乳を飲まない選択」が柔軟にできる体制づくり
また、北区と国内友好都市である群馬県甘楽町との繋がりを深め、生産されている有機野菜を学校給食に提供できるよう、進めてまいります。
身近な場所を、食育と多世代交流の場に
令和7年3月末の東京都の調査では、北区には区民農園がありません。
しかし、区内の「未活用地」や「空き家」、そして「荒川河川敷」は、新しい食育と農業の舞台に生まれ変わる可能性を秘めています。また、多世代が集まるコミュニティの場にもなります。
区民農園を作ることによって、子どもたちが自ら土に触れ、種を蒔き、収穫した野菜を食べることで「おいしい!」の成功体験をつくります。食への感謝、野菜が好きな健康な子どもを育てます。
同時に、日本の食料自給率(現在カロリーベースで37%)という課題を、身近な足元から考えるきっかけをつくります。
そして北区には江戸東京野菜である「滝野川ごぼう」「滝野川かぶ」「滝野川にんじん」という、全国に誇れる素晴らしい食文化があります。広報活動、普及活動に努めてまいります。
生活習慣やルールを尊重し、安心して暮らせる地域へ
令和8年3月の「北区民意識・意向調査報告」には、外国人が増えることによる不安の声が多く、また、国籍や文化が違う人々がお互いに理解しあってともに暮らすために、日本の生活習慣やルールの遵守を求める声が多く寄せられました。
民泊の適正な運営で、住環境を守る
訪日外国人観光客の増加に伴い、安価な「民泊」への注目が高まる一方で、ゴミ出しのルール違反や騒音、誤訪問といった民泊に関する苦情が増えています。
また、不特定多数の外国人が出入りすることに対し、不安を抱く地域住民も少なくありません。
区民の皆様が安心して暮らせる住環境を守るため、「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」の内容が十分であるかを厳しく検証します。
地域のつながりで、治安の良い北区を守る
夜遅くの一人歩きでも安心できる「治安の良い北区」を守ります。
そのために必要なのは、地域のつながりをもう一度深め、互いに見守り、助け合う「日本人の心」を大切にする街づくりです。安全と伝統が調和する北区を、皆さまと共に作ってまいります。
災害に強い、安全な北区へ
防災面においても「備蓄物資の確保」「防災・避難に関する情報収集と伝達」「避難場所・避難所の確保」に徹底して取り組み、災害に強い安全な北区を実現してまいります。
正確な医療情報で、区民の健康を守る
正確な医療情報の提供と、健康的な心身づくりのサポートを通じて、区民の皆様の健康で健やかな暮らしを守ります。
医療の選択は、一人ひとりの意思を尊重
医療やワクチン接種において最も重要なのは、メリットだけでなくリスクも含めた正確な情報開示です。新型コロナワクチンやHPVワクチンをはじめとする接種において、行政が一方向的に推進することには反対の立場をとります。何よりも、「打たなければならない」というような社会的な圧力には断固として反対し、区民一人ひとりの自己決定権と尊厳を守ります。
毎日の「食」から始める、こころとからだの健康づくり
「私たちの心と体は、食べたものでできている」――これが私の信念です。病気になってから治療するのではなく、日々の「食」を通じて病気を予防し、こころもからだも豊かな状態をつくる啓発活動に力を入れます。その実践の場として、区民の皆様ともに学ぶ「食と健康に関する勉強会の開催」を行政に働きかけ、また、自らも講師となり、地域全体の健康づくりに貢献します。
仕事も子育ても、自分らしく選べる北区へ
保育園を増やすだけが子育て支援ではありません。
仕事に生き甲斐を持つことも、家庭で子どもと過ごすことも、どちらの選択も尊重される北区へ。
そんな当たり前の願いに寄り添う、新しい子育て支援を北区から始めます。
産前から産後まで、母と子を支える
現行の出産前、出産後の給付金支給とともに、国内友好都市である群馬県甘楽町からの有機野菜の提供、そして、お母さんの体の産後ケアの充実を求めます。
子育て家庭の経済的負担を軽減する
以下は参政党としての国への働きかけとはなりますが、消費税は一律で減税(まずは5%、そして段階的に廃止)、子育て給付金の支給で、お母さんがお子さんと一緒に過ごせる時間を増やします。
それが少子化対策につながると考えているからです。
商店街が抱える課題と、地域のにぎわいづくり
現在の商店街は、店主の高齢化や後継者不足による空き店舗の増加(シャッター商店街化)、家賃などの負担による小規模事業者の経営圧迫、そして外国人経営者の増加に伴う地域コミュニティの変化という、複数の深刻な課題に直面しています。
こうした現状を乗り越え、商店街が本来持つ活気と、地域の人々の元気や笑顔を取り戻せるよう、支援します。
小規模事業者と、若い世代の挑戦を応援!
空き店舗を新たな活力に
区内の小規模事業者へのサポートを最優先し、空き店舗や空き家を生まれ変わらせる「コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業補助金」の支援枠を拡大し、新しいお店の誕生や街の活性化を支援します。
そして若い世代が夢と希望を持って挑戦できるよう、全力でバックアップしてまいります。